福岡県の服部知事は1日、「日本に滞在する外国人の力なくしては地域社会が維持できない」として、「これからも共生社会にむけた取り組みを進めていきたい」と述べた。

国に対しては、「今まで国は何をしてくれたのか。外国人との共生に責任を持ってとりくんでほしい」と注文をつけた。

参議院選挙で議席を伸ばした参政党が「外国人政策の見直し」を迫っていることについて記者から質問され、答えた。

■1日の定例会見

福岡県の服部知事は1日の定例会見で、日本に滞在する外国人と日本人が共生するために、「今後も互いに理解を深める取り組みを行っていく」と述べた。

記者から「選挙で躍進した参政党が外国人政策の見直しを迫っている。県としても見直す部分があるか」と問われ答えたもので、自身の考えを5分以上かけて説明した。

服部知事は、「各政党の主張についてコメントは差し控えたい」とした上で、県内には留学生や技能実習生など11万人を超える外国人がいることを提示。

「超少子高齢社会の中で、彼らの力なくしては経済・地域社会は維持できない。ただ、彼らは労働者とはいっても、働く機械でもなければ道具でもない。人であります。我々日本人と同じ人です。人と人が共生し理解をしあう社会をつくっていかなければならない」と述べた。

その上で、「この点について国は今まで何をしてくれたのか。労働政策においては制度をつくる取り組みをされているが、地域における日本人と外国人の共生の問題についてはほとんど地方自治体まかせだった。国が責任を持って取り組んでいく姿勢が必要だ」と指摘した。

RKB毎日放送 2025年8月1日(金) 15:34
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