※7/3(木) 6:14配信
デイリー新潮

　最高裁は6月27日、国が2013年から15年まで生活保護費を引き下げたのは、生活保護法に違反するとの判断を下した。専門家からは「不当な引き下げを断行した国の責任は重い」と判決を支持する声が圧倒的多数だが、世論は必ずしも納得していないようだ。「生活保護の受給者は楽をして大金をもらっている」といった怨嗟の声は決して少なくない。その背景の一つとして、生活保護のほうが年金より“収入”が多いことが挙げられる。

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　ただし、生活保護に関する世論の反発には、全く事実に根ざしていない虚偽の指摘も多い。例えばXでは「生活保護の制度自体は否定しないが、適切な社会復帰を可能にするプログラムが必要」、「何より自立が最優先であり、生活保護の支給は年限を設けるべき」との意見が目立つ。

　確かに生活保護法の第1条には《最低限度の生活を保障する》とした上で、《その自立を助長することを目的とする》と明記されている。だが、世論だけでなく法律ですら時代の変化に対応できていないという。担当記者が解説する。

「生活保護は近年、主に貧困に苦しむ高齢者を救済するセーフティーネットとして機能しています。厚生労働省の調査によると、受給者の55％にあたる約90万7000世帯は65歳以上の高齢者です。うち84万5000人は一人暮らしの高齢者で、なおかつ女性が多いことが専門家の調査で明らかになっています。特に75歳以上になると単身女性の占める割合は急増し、2019年の調査では80歳以上の女性が全世代で最も生活保護を受給していることが明らかになりました」

　80歳以上の女性に「社会復帰が可能なプログラムを受講し、再び職に就くことで生活保護の受給から脱却させる」と働きかけることはやはり無理があるだろう。生活保護の実情を何も知らない人がSNSなどで非難の投稿を行っていることがよく分かる。

原告団も高齢者

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