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車・住宅

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中国の自動車メーカーBYDが手頃な価格で質の高い軽自動車EVを日本市場に投入するというニュースは、消費者にとって非常にポジティブな情報です。価格、性能、環境への影響を考慮すると、これは市場競争を活性化し、他の自動車メーカーも刺激を受けるでしょう。これからのEV市場の進展が気になります。

1 香味焙煎 ★ :2025/06/18(水) 14:59:46.72 ID:9dhvrCBI9
中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)は18日までに、200万円台の価格を想定する軽自動車EVを日本国内で2026年後半に発売予定だと明らかにした。乗用車事業を手がける日本法人のBYDオートジャパン(横浜市)の東福寺厚樹社長が共同通信のインタビューで語った。

軽自動車は税制面の優遇や維持費の安さが人気で、国内新車販売の約4割を占める。地方でも高い需要が見込めるとみており「全都道府県に販売店が少なくとも一つある状態を今年中につくっていく」と述べた。

国内の軽EV市場では、日産自動車が「サクラ」、三菱自動車も「eKクロスEV」を22年にそれぞれ発売するなど競争が激化している。軽自動車は日本独自の規格のため市場参入のハードルは高いとみられるが、東福寺氏は「同じ土俵に立たないと(顧客に)検討してもらえない」と意義を訴えた。売れ行き次第で車種の追加も検討する。

産経ニュース
2025/6/18 14:18
https://www.sankei.com/article/20250618-IZR4DSBQKJOU5LZLJBQAFJ4OHM/

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板橋区のマンションでの家賃引き上げやエレベーター使用停止は、住民の生活に多大な影響を及ぼしています。この状況は単なる経済問題ではなく、地域社会全体の問題として捉えるべきです。無届けの民泊も含め、運営の透明性が求められる中、住民たちが安心して生活できる環境づくりを進める必要があります。

1 お断り ★ :2025/06/04(水) 18:42:32.76 ID:VIUXr72c9
【悲鳴】家賃が突如“2.5倍”!?エレベーターも使用停止で「死活問題」…中国系オーナーの通告で住民4割退去 「民泊転用」が狙いか 東京・板橋区

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(出典 fnn.ismcdn.jp)


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マンションは、所有権が中国籍企業へ移った後、無届けで民泊利用していることも判明。家賃値上げなどで住民を退去させ、民泊に転用するケースが相次いでいるという。

マンションの住民:
全ての部屋を19万円に賃料を値上げすると。元の値段の260%~320%くらいの値上げ。

家賃が突如約2.5倍に。そして、この通知と前後してマンションに出入りするようになったという見知らぬ人の影。

マンションの住民:
民泊を運用していて、民泊サイトに物件の情報を載せているという…。

値上げ通告を受けてからの4カ月で、住民の約4割が退去、もしくは退去を決意。一方この住民は、周囲の後押しもあり、家賃の値上げを拒否する意思を内容証明郵便で管理会社側に送ったという。

しかし、半月あまり前、大きな異変があった。
7階建てのマンションのエレベーターが突如使えなくなり、再開日は不明と言われたという。

エレベーター停止後も7階で暮らす、70代後半の住民はこう話す。

マンションの住民(70代後半):
エレベーターがとにかく動いてくれないと、毎日の生活に支障をきたして死活問題。

家賃値上げで住民を退去させ民泊に転用か
住民が出て行きたくなるような、突然の2.5倍値上げとエレベーター停止は、一体なぜ起きたのか。

実はこうした出来事が起こる直前、長年管理をしていたA社からB社に替わり、さらに別のC社へと、マンションの所有権が移されていたことが明らかになった。そのC社の責任者とされる人物の登録住所は中国と記載。

中国人の不動産購入に詳しい専門家は、日本でマンションのオーナーになった企業が、家賃を値上げさせるなどして住民を退去させ、民泊へと転用を図るケースは大阪市などで目立っているという。

一方、今回のケースのような2.5倍もの家賃値上げの通告について、別の専門家は法的には問題がないとした上で、住民側の対抗手段としてこう話す。

橋下綜合法律事務所・松隈貴史弁護士:
一般的には裁判や調停を申し立て、最終的には裁判官が近隣の相場などを調べて、適切な金額を設定するという形になる。私の経験上になりますが、いきなり賃料が2倍以上になるものを裁判所が認めることは、基本的にあり得ない。

詳細はソース FNN 2025/6/3
https://news.yahoo.co.jp/articles/475eaa5d556b3431c3151becd2869491abd9abf2
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1749020669/

【【悲報】家賃値上げ、エレベーター使用停止でマンションの住民悲鳴wwwwwwwwwwwwwwwww】の続きを読む

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マイホーム購入後に数十ヵ所の欠陥が発覚するなんて信じられません。特に1億円を超えるような高額な物件であれば、期待も大きかったはずです。契約者の方の気持ちを考えると、自分だったらどう感じるか想像するだけで辛くなります。住友林業にはしっかりとした対策を講じてほしいですね。

1 ぐれ ★ :2025/04/20(日) 14:03:16.09 ID:vUoS4N9S9
※4/20(日) 8:00配信
FRIDAY

30回を超える修繕

「大手だから安心と思って住友林業に依頼したのに、出来上がったのは欠陥だらけの住宅でした。床下浸水や断熱材の破損など、外部の調査会社から不具合と指摘された箇所は19ヵ所にも上ります。上物だけで1億3000万円かかっているのですが、最大手のハウスメーカーを信頼して安くないローンを組みました。今は裏切られた気持ちでいっぱいです」

大阪市在住の50代男性Aさんの夢が詰まった3階建て4LDKのデザイン住宅は、’22年11月に引き渡された直後からトラブル続きだったという。

「通常なら、引き渡す前に家全体を清掃する『洗い』という作業があるのですが、これが不十分だった。天井やトイレに作業による汚れが残っていて、タオルで拭くと真っ黒になった。住友林業の責任者に連絡して『洗い』をやり直してもらいました」

ところが、清掃が終わると、今度はもっと深刻なトラブルが見つかった。天井の木材がズレて左右に段差ができていたり、トイレの洗面ボウルが斜めに設置されていたり……。

「不具合が見つかるたびに住友林業に連絡して修繕してもらったのですが、修繕箇所は30ヵ所を超えました。決定的だったのは、家の中に設置したエレベーター。メーカーの定期点検でエレベーターの床下浸水が発覚しました。部材が錆びていたんです。原因を調べたところ、水切り(住宅の基礎部分に雨水が入り込むのを防ぐ部品)が機能をしていませんでした」

不信感でいっぱいになったA氏が’24年9月に外部の調査会社に住宅のチェックを依頼すると、ネジの打ち損じや床下のコンクリートのひび割れ、シンク内の水栓からの水漏れなど、修繕した30ヵ所とは別に19ヵ所の不具合が発見されたという。

「階段は左右の高さがズレていて斜めになっていたし、屋根裏の断熱材はまるで放り投げられたかのように無造作に置かれていました。調査会社の方も『こんなに不具合がある住宅は見たことがない』と驚いていました」

◆「まだまだローンは残っている」

現在、A氏は建て替えも視野に入れて、弁護士を通して住友林業と交渉を続けている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/624db42882be15d729a677b45138f99a098f2367

【【悲報】1億超えマイホームに数十ヵ所の欠陥wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww】の続きを読む

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