経済・政治

【速報】このままでは税金や社会保険料だけが増える、消費税5%へ引き下げ目指すwwwwwwwwwwwwwwww

2025年04月24日

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経済・政治

国民民主党が提唱する政策には、多くの国民が共感できるポイントがあります。無駄な歳出を削減し、消費税を5%に引き下げることで、より多くの人々が暮らしやすくなるはずです。私たちの社会に必要なのは、透明性が高く、信頼される政府であり、その実現に向けた一歩として、これらの提案が実を結ぶことを期待しています。

1 お断り ★ ：2025/04/24(木) 18:42:44.76 ID:5x9UFiP59

玉木雄一郎（国民民主党）@tamakiyuichiro
増税なき財政再建をめざします。
減税から小さな政府へ - 日本経済新聞
https://x.com/tamakiyuichiro/status/1914451804311658503

減税から小さな政府へ
国民民主党は「減税による手取り所得増」を唱え、若い世代の支持を受けて衆議院選挙で躍進した。今度は消費税の5%への引き下げで、参議院選の勝利を目指している。
実質賃金が長期間高まらない半面、税金や社会保険料だけが増えている。
そんな政府がなぜ必要かという疑問は当然だ。しかし、国民民主党が本気で政権を取りに行くなら減税だけでは不十分だ。無駄な歳出を削減し「小さな政府」を目指すことが本筋である。
詳細はソース 2025/4/22
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88188590R20C25A4DTC000/

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1745476338/

（出典国民民主「このままでは税金や社会保険料だけが増える、無駄な歳出を削減し、消費税5%へ引き下げ「小さな政府」を目指す」★3 [お断り★]）

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【悲報】新たな給付金や減税を検討している事実はないwwwwwwwwwwwwwwwwww

2025年04月11日

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経済・政治

林官房長官が新たな給付金や減税を検討していないとの発言が報じられ、国民の間に不安の声が広がっています。特に、生活が苦しい方々にとっては、支援が不足していると感じざるを得ません。政府には、国民の声に耳を傾け、必要な経済対策を早急に実施してほしいと思います。

1 ぐれ ★ ：2025/04/11(金) 19:23:24.84 ID:68q1Xe2z9

※4/11(金) 17:03
TBS NEWS DIG

物価高やトランプ政権の関税措置による経済への影響から与野党から現金給付や消費税の減税を求める声が高まる中、林官房長官は11日、「新たな給付金や減税を検討している事実はない」と強調した上で、「適切な対応をとっていく」と話しました。

連立を組む公明党の斉藤代表がきのう、物価高や関税措置への対応策として、政府に対し減税や現金給付をおこなうよう求めたほか、野党からも消費税の減税などを求める声が上がっていますが、林官房長官は11日、新年度予算が成立したばかりだとして、「新たな給付金や減税を検討している事実はない」と強調しました。

林芳正官房長官
「新たな給付金や減税といった補正予算、経済対策について検討している事実はありませんが、適切な対応をとってまいります」

続きは↓
【速報】林官房長官「新たな給付金や減税を検討している事実はない」 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tbs/politics/tbs-1849473

（出典【林官房長官】「新たな給付金や減税を検討している事実はない」 [ぐれ★]）

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【トランプ】日本はコメに700％関税主張に理解不能wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

2025年04月08日

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経済・政治

江藤農水相が発言した「理解できない」という言葉には、多くの人々の共感が集まることでしょう。トランプ氏の主張に反応し、専門家やメディアがこの問題についてどのように議論を進めるべきか再考を迫られる場面が増えてきました。これは単に関税の問題だけでなく、日本とアメリカの貿易関係全体に影響を与える重要なテーマといえるでしょう。

1 Hitzeschleier ★ ：2025/04/08(火) 17:04:52.50 ID:9/glyM+F9

江藤拓農林水産相は8日の衆院農林水産委員会で、トランプ米政権が日本について輸入米に700％の関税を課していると主張していることを重ねて疑問視した。「理解できないから理解不能。いかに日本がひどい国であるか強調したいが故にわざと言っているのか。全く意味が分からない」と語った。立憲民主党の山田勝彦氏の質問に答弁した。

かつて世界貿易機関（WTO）交渉で1999年から2001年まで国際価格を基準に日本は参考の数字で778％という数字を出したことはあるといい、江藤氏は当時について「国からの正式の発表ではない。クリントン（米大統領）の時だから、いつの話やねんという話だ」と疑問視した。

江藤氏は「間違っているものは間違っていると言っていく。物事を議論する上で、話のベースが間違っていると、いい結論に到達できるわけがない」と不快感をにじませた。

日本は輸入米を一定量まで無関税で受け入れるミニマムアクセスの仕組みを設けており、この枠内なら米国産米の関税はゼロ。この枠を超える分については1キロ341円の従量税を課している。

https://www.sankei.com/article/20250408-JE4SE2KZZFF7BDF2FI6KTOL7HU/

（出典江藤農水相「理解できないから理解不能」「全く意味が分からない」　トランプ氏「日本はコメに700％関税」主張に [Hitzeschleier★]）

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【トランプ】相互関税は大幅に下がるかもしれないwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

2025年04月01日

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相互関税の変更についてのトランプ大統領の見解は、世界経済における新たな動きの兆しを示しています。関税が大幅に下がることで、企業活動が活性化され、結果として私たちの生活にもポジティブな影響が訪れることでしょう。この重要な発表が楽しみです。

1 七波羅探題 ★ ：2025/04/01(火) 17:03:59.64 ID:XuXrV6aX9

テレ東BIZ
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/hiru/news/post_315270
4/1

アメリカのトランプ大統領は3月31日、2日に詳細を公表する見通しの相互関税について、「場合によっては大幅に下がるかも知れない」と述べました。貿易相手先と原則、同じ程度の税率を課す相互関税についてトランプ大統領は記者団の質問にこのように述べ、税率については交渉の余地があることを示唆しました。その一方で、相互関税は、全ての国を対象にすると述べ、一部の国を免除することについては否定しています。ベッセント財務長官はテレビ番組で、相互関税の詳細について現地2日、日本時間の3日午前4時に発表すると明らかにしました。

（出典トランプ大統領　相互関税は「大幅に下がるかもしれない」　3日に発表へ [七波羅探題★]）

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【速報】自動車メーカー幹部に値上げしないよう警告wwwwwwwwwwwwwwww

2025年03月28日

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経済・政治

トランプ大統領の発言は、アメリカ経済の立て直しに向けた重要な一歩と捉えることができます。関税による影響を受ける企業は、戦略を見直し価格を引き上げることなく競争力を保つ方法を探る必要があります。顧客との関係を大切にし誠実な対応が求められます。

1 Hitzeschleier ★ ：2025/03/28(金) 19:18:25.92 ID:4/Un3XOb9

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは27日、トランプ米大統領が米大手自動車メーカーの幹部らに、関税を理由とした値上げをしないよう警告していたと報じた。「ホワイトハウスは値上げの動きを好ましく思わないだろう」などと述べたという。

https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=041&ng=DGKKZO87654340Y5A320C2MM0000
※前スレ
トランプ大統領、米自動車メーカー幹部に関税を理由とした値上げをしないよう警告 [Hitzeschleier★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1743145099/
トランプ大統領、米自動車メーカー幹部に関税を理由とした値上げをしないよう警告 ★2 [Hitzeschleier★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1743149593/

（出典トランプ大統領、米自動車メーカー幹部に関税を理由とした値上げをしないよう警告 ★3 [Hitzeschleier★]）

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【速報】トランプがウクライナの原発＊＊を提案！！！！！！！！！！！！

2025年03月20日

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トランプ氏がウクライナの原発を「所有」する提案を行ったことは、国際的なエネルギー政策に新たな波紋を呼ぶ可能性があります。原発という敏感なテーマにおいて、アメリカの影響力がどのように変わるのか注目が集まります。この提案がどのように受け入れられるかが、今後のウクライナとロシアの関係にも影響を及ぼすでしょう。

1 おっさん友の会 ★ ：2025/03/20(木) 13:23:59.29 ID:E5acTP5X9

トランプ米大統領は19日、ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領との電話協議で、ウクライナにある原子力発電所を米国が「所有」することを提案した。今後の停戦に向けた交渉でも、主要な議題となる可能性がある。

毎日新聞 2025/03/20
https://news.yahoo.co.jp/articles/498eb420e4ae12698929f67f4ed3a7050571a0f9

（出典トランプ氏がウクライナの原発「所有」を提案　首脳協議で [おっさん友の会★]）

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